本記事はオリジナル記事「Cobo Stablecoin Weekly Report No.19: After the Stablecoin Act Comes Into Effect, Where’s the Next Battlefield?」の再掲載です。

市場動向＆主な成長インサイト

ステーブルコインの総時価総額は2,696億9,600万ドルとなり、前週比で26億600万ドル増加しました。USDTが市場シェア61.25%で引き続きトップを維持しています。USDCは2位に位置し、時価総額645億200万ドル、市場シェア23.92%です。

ブロックチェーン別ステーブルコイン時価総額（上位3位）

1. Ethereum：1,357億8,600万ドル
2. Tron：829億9,500万ドル
3. Solana：114億3,100万ドル

今週最も成長した上位3ネットワーク

1. Berachain：+96.57%（USDTの構成比43.15%）
2. XRPL：+49.84%（RLUSDの構成比49.11%）
3. Sei：+47.95%（USDCの構成比85.96%）

出典：DefiLlama

米国銀行秘密法とステーブルコイン決済のプライバシー要件

米国Stablecoin法の施行により、プライバシーが新たな規制・市場の主戦場となっています。

ステーブルコインの時価総額が2,700億ドルを超え、主流決済市場へと急速に拡大するなか、オンチェーンでの「完全な透明性」が新たな課題を浮き彫りにしています。パブリックブロックチェーン上のトランザクションは恒久的に公開されるため、企業が財務履歴やサプライチェーン、給与体系などまで「公開」することになり、多くの企業・機関にとって到底受け入れ難い状況です。競合に全ての支払いをリアルタイムで把握されてしまいます。このプライバシー問題が解決されない限り、B2Bや機関決済におけるステーブルコイン導入は大きく制約されるでしょう。

プライバシーへの懸念が高まると、商業決済や機関決済でのステーブルコイン利用のペースは鈍化します。Coinbase最高法務責任者Paul Grewal氏は、GENIUS法など新法案には銀行秘密法のアップグレードも不可欠と述べました。現行のコンプライアンス体制は遅く、中央集権化したデータ「ハニーポット」を生み、サイバー攻撃のリスク源となる一方で、マネーロンダリング対策としても限定的です。

Grewal氏は「プライバシーとセキュリティは両立できる」と強調しています。ゼロ知識証明（ZKP）や分散型ID（DID）によって、生データを開示せずにコンプライアンス遵守を証明可能です。機関は「検証結果」のみを受け取り、実データには触れません。これで「データ最小化」と「高精度な規制要件」の両立が実現します。Grewal氏は財務省に対し、官民連携によるZKP対応コンプライアンスモジュールの優先導入、重要データ限定のモニタリング、AIリスクモデルによる審査効率化を求めています。このアプローチは規制精度を下げずにプライバシーを強化し、ステーブルコインの機関導入を阻む最大の障壁をクリアし、米国をデジタル資産規制の先頭に押し上げます。

米国「金利禁止」規制とステーブルコイン経済

規制強化がイノベーションを促進しています。GENIUS法によりステーブルコイン発行体による金利支払いは原則禁止されましたが、利回り付きステーブルコインは急拡大。法成立後、EthenaのUSDeなどは数十億ドル規模で供給量が増加しました。これらは国債ではなく取引所の資金調達金利など法的制約の外に利回りを依存しています。

規制のグレーゾーンを突き、CoinbaseやPayPalはステーブルコインの「リターン」を「リワード」として再定義し、発行体のみを対象とした規制を巧みに回避。CoinbaseはUSDC流通事業者としてCircleの収益をユーザーに還元、PayPalはPaxosを介し発行リスクを分離した上で年4.5%の利回りを継続提供します。AnchorageやEthena LabsはBlackRockのBUIDLのようなトークン化資産とステーブルコイン利回りを紐付け、機関向けコンプライアンス対応の利回りパイプラインを創出しています。

利回りや報酬の提供は、先進国・新興国双方で資金誘致に不可欠です。Coinbaseは利回り報酬をウォレットAPIに組み込み、開発者による導入を簡便化。ラテンアメリカなど高インフレ地域では、SlashのUSDSLが年率4.5%リワードを提供し、米ドルのインフレ耐性と相まって急速な資本流入を実現しています。ステーブルコインは高度かつ規制対応の金融設計で、原資産リターンの効率的分配と新しいユーザー体験・価値創造を推進しています。

香港のステーブルコイン規制：透明性重視・端から端までの監督

香港ステーブルコイン条例が施行され、強制的KYC・外貨建てステーブルコイン対応・DeFi適合性を巡り業界議論が過熱しています。規制は「全面禁止」ではなく、香港発行または香港ドル連動、特に人民元連携トークン型資産を焦点としています。USDT・USDCなどの外貨建てステーブルコインは二次取引市場では影響を受けません。香港は人民元トークン化やオフショア人民元ステーブルコインなど高付加価値な用途に対し高い規制障壁を設け、「準ソブリン的な決済手段」として競争優位を構築。米国やEUの市場主導・統合型規制との差別化を図っています。

中心となるのは透明性とライフサイクル全域の厳格な監督。発行からカストディ、決済、流通まで高い基準が課されます。ライセンス要件も厳格で、下流事業者も規制範囲に含まれます。銀行、決済企業、オンチェーン基盤等あらゆるプレイヤーがカバーされ、開放型から許可制にディストリビューションが移行。MPCウォレットやオンチェーン規制・リスク管理に秀でたインフラベンダーは銀行・大手IT企業の重要パートナーとなっていく見込みです。

厳格な規制には新たな課題も生じます。発行体は下流関係者（カストディアン・ディストリビューター・決済業者）の最終的なコンプライアンス責任を負い、参入企業は技術・制度両面で高いハードルをクリアする必要があります。これによりセクターの専門化が進み、インフラ企業には大きな成長機会が到来します。マルチシグ、MPC、HSM、MPCウォレットといった技術が信頼の要となり、資産主権と法的責任の調和を実現、ウォレットは単なる裏方から規制セキュリティゲートに進化しています。

市場普及状況

JPMorgan：DeFi・資産トークン化の伸び「依然として低調」

要点

• DeFiのTVLは2021年の水準に戻っておらず、主な利用者はリテールやクリプトネイティブ企業で、伝統機関投資家の本格参入はまだ見られない。
• トークン化資産の世界流通額はわずか250億ドル。60本以上のトークン化社債が発行されたものの、流動性はほぼ皆無。
• 機関参入の壁は、国境を越えた規制一元化の欠如、オンチェーン投資の法的根拠不明確、スマートコントラクト実行保証・セキュリティの不十分さ。

なぜ重要か

• 本レポートはDeFiやトークン化分野の「期待」と実際の利用ギャップを明示。インフラ高度化やKYC準拠の貸付プール・許可型Vault登場にも関わらず、伝統金融の慎重姿勢は変わりません。フィンテック起点で決済・清算効率化が進むことで、ブロックチェーン自体の必要性が薄れており、「機関投資家向けの説得力あるユースケース」創出が今後のポイントとなります。

Remitly、クロスボーダー決済にステーブルコイン技術活用、マルチ通貨デジタルウォレットを開始

要点

• Remitlyは9月にマルチ通貨「Remitly Wallet」を導入予定。法定通貨とステーブルコインをサポートし、高インフレや通貨価値変動の大きい国のユーザーをメインターゲット。
• Stripe Bridgeと提携し、170カ国以上でステーブルコイン払い出しを実現。法定通貨ネットワークも拡大。
• USDC等のドルステーブルコインを既にトレジャリーに導入し、24時間365日資金移動、プリファンディング削減、資本効率化を実現中。

なぜ重要か

• 主流の国際送金事業者が本格的にステーブルコイン導入に踏み切った例です。基盤システムへの導入で高インフレ国への価値保存提供とともに、既存送金網の流動性課題も解決。こうしたイノベーションはリアルユース促進を加速し、世界中の金融アクセス困難者にローコスト・高効率な金融サービスを届けるブレークスルーとなります。

Tether CEO「全ブロックチェーン手数料の40%がUSDT送金関連」

要点

• Tether CEO Paolo Ardoino氏は、9つの主要チェーンでブロックチェーン全手数料の40%がUSDT送金に由来すると報告。
• 新興国の数億人が毎日USDTを利用し、通貨下落やインフレヘッジとして世界でもっとも使われるブロックチェーンアプリに。
• 暗号業界で「トランザクション」は売買・スワップ・アービトラージ等、取引所内完結が一般的でオンチェーン手数料は発生しない。オンチェーンでUSDT送金の手数料が発生する場合、それは実需のウォレット間送金であり、単なる投機的トランザクションと一線を画す。

なぜ重要か

• USDTのオンチェーンでの圧倒的な実需を示す数値です。Paolo氏は、今後の競争はガス代・USDT送金手数料の最適化が焦点となり、ステーブルコインが投資用から実需型ファイナンスに進化する流れを強調。ブロックチェーンが世界金融包摂に果たす役割を裏付けます。

マクロ動向 Mizuho：Coinbase第2四半期決算、Circle USDC利幅縮小が明らかに

要点

• Mizuhoは、CircleがUSDC準備金から第2四半期に6億2,500万ドルの金利を得て、3億3,250万ドルをCoinbaseに還元したと推定。
• Binance等他社の流通パートナー参入により、Circleの純利回りは高コスト配分で圧迫度が増している。
• GENIUS法成立を受け、JPMorgan・Bank of Americaも独自ステーブルコイン発行計画。米ドル建てステーブルコイン競争が一段と激化。

なぜ重要か

• 新規上場後もMizuhoはCircle株を「アンダーパフォーム」評価、目標株価85ドルを維持し、市場はUSDCリスクを過小評価と指摘。ディストリビューション拡大によるCoinbaseとの旧来型利益分配の優位性は消えつつあり、今後の利幅は減少リスクが高まる。金利低下や伝統銀行系新規参入も控え、USDC優位は大きく動揺し、ステーブルコイン業界全体に波及する恐れも。

米財務省、記録的な短期国債入札　ステーブルコインが新たな需要源に

要点

• 財務省は4週物Tビル1,000億ドルを記録的規模で入札（前回比50億ドル増）。8週・17週物は据え置き。
• 短期Tビルは4%超の高利回りで、Q2には短期TビルETFに167億ドル流入（前年比2倍）。
• Treasury Borrowing Advisory Committeeは、ステーブルコインの発行がTビル需要を新たに牽引していると言及。GENIUS法で発行体はTビルなど安全資産の保有義務を課されます。

なぜ重要か

• 財務省が短期調達を重視する背景には長期国債コスト高騰（Bessent長官）があります。ステーブルコイン需要がTビル需給を下支え。一方、各国中銀は米ドルから金へ資産を移し、BofAは金価格4,000ドル突破も予想。米債務持続性への市場懸念が強まっています。

GENIUS法が利回り型ステーブルコイン急増を促進

要点

• 7月18日のGENIUS法署名以降、EthenaのUSDe供給は70%増の94億9,000万ドルで時価総額第3位に。
• SkyのUSDSは23%増の48億1,000万ドル。両コインはステーキングで利回り提供。
• USDe年利は10.86%、USDSは4.75%。6月米インフレ率2.7%を加味した実質年利はそれぞれ8.16%、2.05%に達します。

なぜ重要か

• GENIUS法は発行体による直接利回り提供を禁じたものの、利回り型ステーブルコインの市場を拡大させました。投資家はプロトコルレベルで利回りを追求し規制の隙間を突いています。ステーブルコイン市場全体は年初の2,050億ドルから2,680億ドル超へ拡大し、年末3,000億ドル到達も予測。厳格化のなかでも高利回りドル代替需要が根強く、DeFiイノベーションと採用が進んでいます。

プロダクト特集 元Appleエンジニアが「Payy」ローンチ　プライバシー最優先の暗号Visaカード

要点

• Payy Visaカードはゼロ知識証明と独自ブロックチェーンでステーブルコイン決済プライバシーを担保し、取引額はオフチェーンで秘匿。
• 元Apple iOSエンジニアSid Gandhi氏によるPolybase Labsが3年以上かけて開発。プライバシーとコンプライアンスを両立。
• 一般向け設計で、自己管理・保管・決済の操作が直感的。ブロックチェーンの知識不要。

なぜ重要か

• Payyは暗号決済の根本課題であるプライバシー＆利便性を両立。従来のオンチェーン決済の記録公開問題を解消し、自己管理型ステーブルコインによる日常決済を現実的な選択肢に進化させ、銀行代替としての可能性を広げます。

MetaMask＆Stripe、USDステーブルコイン「mmUSD」準備か

要点

• Aaveのリークにより、MetaMaskがStripe共同でmmUSD発行に取り組み、M^0による裏付けとされる。
• mmUSDはMetaMaskウォレット内の「コア資産」として売買・取引・利回り提供サービスに組み込まれる見込み。
• この提案は速やかに削除されたが、Aave ChanのMarc Zeller氏が本物と認め時期尚早と発言。

なぜ重要か

• PayPalやRobinhoodに続き、MetaMask×Stripe連携はWeb3・従来決済の両領域でステーブルコイン普及加速の可能性。両者のリーチ強みを生かした大規模展開が期待されます。

Coinbase、Web3開発者向け「Embedded Wallet」ツールキット提供開始

要点

• Coinbase開発者向けプラットフォームにEmbedded Wallets SDK追加。自己管理型ウォレットの容易統合が可能に。
• SDKは暗号資産購入、トークンスワップ、USDC年率4.1%利回りなど、UXとカストディリスクのトレードオフを排除。
• メール、SMS、OAuth認証でログイン可能、拡張機能やシードフレーズ不要でノンクリプト層も簡単に利用開始できる。

なぜ重要か

• この施策によりCoinbaseはWeb3基盤拡充とマスアダプションを推進。Coinbase DEX技術を活用し企業レベルのセキュリティを確保、「複雑なオンボーディング」のボトルネックを解消し、ウォレットからスーパーアプリへの進化や仮想通貨と既存ITの橋渡しを加速します。

米国デジタルバンクSlash、非米国事業向けUSD決済用「USDSL」ステーブルコインをStripe Bridge経由で開始

要点

• サンフランシスコ発デジタルバンクSlashがUSDステーブルコインUSDSLをStripe Bridge経由で発行。
• USDSLで、米国口座がなくてもグローバルにUSD決済でき、為替・決済コスト削減に貢献。
• GENIUS法で米国発行体向け規制も明確化。

なぜ重要か

• 規制環境整備によりフィンテックのステーブルコイン参入が加速。SlashのStripe Bridge活用は、フィンテックと暗号市場の融合例であり、越境決済障壁を劇的に引き下げています。B2B決済でステーブルコインが本格活用される流れが現実化しています。

World Liberty、USD1ステーブルコインのロイヤリティプログラムを開始

要点

• Trump一族が支援するDeFiプロジェクトWorld Liberty FinancialがGateほかと提携し、USD1ポイント（航空マイル型）プログラムを開始。
• 取引、保有、ステーキング、認定DeFi利用、WLFIアプリ利用等でポイント獲得可能。
• USD1は4月ローンチでTビル・現金・同等物100%裏付け、BitGo Trustが発行を担う。

なぜ重要か

• Trump親子がアンバサダーを務めることで利益相反疑念も生じつつ、ロイヤリティ付与型ステーブルコインは競争激化でのユーザー維持策の一環。仮想通貨と政府・政治家の関係性がますます強まっていることがうかがえます。

JPMorgan、Kinexysブロックチェーン即日リポプラットフォームを発表

要点

• JPMorgan、HQLA-X、Owneraが台帳間リポ取引プラットフォームを共同開発し、Kinexysブロックチェーン口座間で現金・証券を即時交換可能に。
• 取引執行から担保・決済まで分単位でリポ取引を管理。
• 初期段階で日間10億ドルまで取引処理可能、今後対応資産や会場拡大へ。

なぜ重要か

• JPMorganは銀行ブロックチェーン革新のリーダーであり、Kinexys（旧Onyx）はデジタル資産構想の中核に。預金トークンやCBDC、ステーブルコイン取扱いの礎となり、市場分断を解消します。Coinbaseなどとの連携も含め、ウォール街によるデジタル資産の実運用基盤構築が一気に進展しています。

規制・コンプライアンス　Paxos、Binance BUSD提携でNYDFSから4,850万ドル制裁金

要点

• Paxos TrustがNY金融サービス局に2,650万ドル支払い、さらに2,200万ドルをコンプライアンス強化に投資。
• 規制当局は2018年BinanceとのBUSD業務提携時のデューデリ不足およびマネロン対策の不備を認定。
• PaxosはBinanceの「米国ユーザー全面制限」表明を鵜呑みにし、2023年NYDFSからBUSD発行停止命令を受けた。

なぜ重要か

• 本件はステーブルコイン発行体と取引所パートナーシップへの規制強化の象徴。Paxosは2年前に改善済みとされるが、発行体側にはパートナー選定とコンプライアンス強化が強く求められます。GENIUS法施行・市場拡大で規制リスクが一層高まるなか、疑義のある取引所との連携は大きなリスク要素です。

トランプ大統領、銀行による暗号ビジネスへの「不当扱い」を禁止する大統領令に署名

要点

• トランプ大統領が行政命令に署名し、連邦規制当局が「評判リスク」を理由とした銀行による暗号企業向けサービス停止を禁止。
• 「Operation Choke Point 2.0」を終焉させ、政治的・主観的リスクで銀行が暗号業者の金融アクセスを拒否する行為を排除。
• FRB、OCC、FDICは顧客審査で「評判リスク」を考慮しないと確約。金融サービス委員会Hill議長、Lummis上院議員も支持。

なぜ重要か

• これにより銀行は客観的な法的・財務リスクに限って判断を行う必要があり、暗号業界の法的地位・銀行アクセス権益が強化。デジタル資産と伝統金融の統合が本格化していきます。

資本動向

Tether、Bit2MeのMiCA認可取引所株を取得し、3,270万ドル調達を主導

要点

• TetherはEU MiCA取得済みスペイン語圏取引所Bit2Meの少数持分を取得し、3,270万ドル（3,000万ユーロ）の資金調達を主導。クロージングは数週間以内。
• Bit2MeはEU27カ国でサービス可能な初のスペイン語圏取引所であり、追加資本は欧州・中南米（アルゼンチン）での展開に活用される予定。
• 欧州取引所がUSDT取扱い縮小傾向の中、Tetherは過去最高49億ドル利益を梃子に欧州市場再構築へ動く。

なぜ重要か

• Tetherの投資はMiCA新規規制下での欧州展開再構築を狙う戦略的一手。認可取得済み事業者への出資で合法流通網を確保し、多様な法域での業容拡大を進めています。

Ripple、2億ドルでステーブルコイン決済基盤Railを買収へ

要点

• Rippleが2億ドルでステーブルコイン決済プラットフォームRailを買収見込み。2025年Q4クロージング予定。
• Railは2025年に世界のステーブルコイン決済の10%以上（36億ドル市場）を処理見込み。
• Railにより、RippleはRLUSD・XRP等と連携した機関向け決済スイートを提供。顧客は暗号直接保有不要で入出金可能。

なぜ重要か

• 今回の買収は、4月のHidden Road（12.5億ドル）買収に続き、機関向けステーブルコイン領域での迅速な拡大を示します。EU MiCA認可・ドバイRLUSDライセンス取得も後押しし、Rippleはグローバル展開を加速。送金特化から総合金融プラットフォームへの転換を図り、機関向けステーブルコイン市場で競争が激化しています。

免責事項：

1. 本記事は[Cobo]オリジナル、原題「Cobo Stablecoin Weekly Report No.19: After the Stablecoin Act Comes Into Effect, Where’s the Next Battlefield?」、著作権[Cobo]。転載に関するお問い合わせはGate Learn運営までご連絡ください。社内規程に従い対応します。
2. 免責事項：記載内容は著者個人の見解であり、投資助言ではありません。
3. 本記事の多言語版はGate Learnチームによる翻訳です。翻訳記事の無断複製・配布・盗用は、Gate の明記がない限り禁止されています。